会社紹介

Precision Advance Drafters

PADベトナムは、以下の分野におけるアウトソーシングサービスを提供する信頼のパートナーとして誇りを持っています:

  • 設計図面の作図・加工

  • 省エネルギー計算

  • 構造計算

  • 建築申請の提出代行

ベトナム国内において高い信頼と実績を誇り、長年にわたる発展の中で、専門的なトレーニングを受けた経験豊富なスタッフによって、日本企業の皆様にとって信頼できるアウトソーシングサービス提供会社へと成長してまいりました。

会社情報

会社情報

  • 会社名: Precision Advance Drafters
  • 設立: 2023年10月
  • 税コード: 0318073472
  • 資本金: USD 70,010.31
  • 代表取締役: 岡部 泰丸(Yasumaru Okabe)

ベトナムにおける法定代理人:

  • リエウ・カイン・ヴィ-プロジェクトマネージャー
  • ディン・ティ・キエウ・チャン - 副社長

事業内容:

  • 木造住宅建築の設計図面作成サービス
  • 構造解析および省エネルギー性能の計算
  • その他オフショア開発サービス

ビジネスパートナー:

1. 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(Escrow Agent Japan, Inc.)

2. 株式会社サムポローニア

3. 株式会社New Deal

4. 株式会社中央グループ

5. I-GLOCAL有限責任会社

6. VINA PAYROLL OUTSOURCING有限責任会社

7. Crowe Vietnam 有限責任会社(クロウ・ベトナム)

8.森・濱田ベトナム法律有限責任会社

 本社所在地: ベトナム・ホーチミン市3区ヴォー・ティ・サウ区
チャン・クオック・トアン通り113番地
Dreamplex Tran Quoc Toanビル 7階

 ダナン所在地: ベトナム・ダナン市ハイチャウ区フオック・ニン区
タイ・フィエン通り35番地

ホットライン: (+84) 028 36 226 637

FAX(ファックス): (+84) 028 36 226 644

メールアドレス: info-vietnam@pad-v.com

ウェブサイト / 公式サイト: www.padvietnam.com

親会社情報(CHUO GROUP株式会社)

https://chuo-g.jp/

会社概要

Chuo Group(中央グループ)は、1982年の設立以来、不動産および金融取引に関連する技術的かつ専門的なサービスを提供しているプロフェッショナルチームです。

土地測量、各種許認可申請、不動産登記、税務申告など、複雑で煩雑な手続きを簡素化し、安全に遂行するために、当社は高度な専門知識を持つ専門家を一つの組織内に結集し、強力な社内連携体制を構築しています。

詳細情報

  • 設立:1985年11月
  • 資本金:1,000万円(2025年4月末現在)
  • 従業員数:62名(2025年4月末現在)
  • 主な事業内容:
    • 建設業サポート: 図面作成, 許可申請書類の作成, 建築検査の対応

    • 専門業務サポート: 有資格者の紹介, 事務所の会計サービス

  • 許認可・認証:
    • 二級建築士事務所
      登録番号:新潟知事(イ)第5178号

    • ISO/IEC 27001 (ISMS)
       認証番号:GIJP-1269-IC

関連会社・子会社

  • 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
  • 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
  • 株式会社サンポローニャ
  • 株式会社New Deal
  • Precision Advance Drafters Limited(中央グループの子会社)

ビジョン・ミッション

コアバリュー:「信・心・視野」

常に十分な実行力を備えるよう努め、全力を尽くして、お客様およびパートナーに対するすべての約束、特に製品の品質および納期に関する約束を確実に、そしてそれ以上に達成できるよう努力しています。

友好的で協力的な職場環境を築き、社員が能力を最大限に発揮できるような環境を整えるとともに、共通の目標に向かって共に成長することを奨励しています。
当社のサービスは、品質、美的感覚、スピード、信頼性のすべてにおいて常に向上させることを目指しています。
お客様を尊重し、その利益やご要望を最優先に考え、ご満足を私たちの成功の指標と捉えています。

視野

常に先を見据え、市場の将来動向を的確に捉える洞察力を持ち、絶えず革新と創造を追求し、新たなアイデアを発展させることで、会社の目標達成を目指します。
また、日本のトップ企業との連携・協力を通じて、事業を拡大し、企業の価値をさらに高めていきます。